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服役中もブログで抗議し「再審めざす」 前和歌山市長を収監(産経新聞)

 和歌山市が平成12年に観光振興名目で行った事業をめぐり収賄と背任の罪に問われ、最高裁の上告棄却で今月2日に懲役4年の実刑判決が確定した旅田卓宗(たくそう)前市長(64)が30日午前、和歌山地検に出頭、収監された。

 旅田受刑者は出頭直前、「(事件では)贈賄側が事実でない調書に署名したとして損害賠償請求訴訟を起こす。その判決などを証拠に再審請求を目指す」と、服役中も再審に向けた準備を進めることを明かした。

 旅田受刑者は昭和61年から通算4期13年にわたって市長を務め、今回の事件で勾留(こうりゅう)中の平成15年に市議選でトップ当選。判決確定で市議を失職した。今後、勾留期間を除き3年近く服役し、刑期終了後10年間も公選法により被選挙権を失う。

 これまでに旅田受刑者は事件を冤罪(えんざい)と主張し警察や検察、裁判所を批判。服役中もブログなどで抗議し続けるという。

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<普天間移設>米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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<東京スカイツリー>東京タワー抜く 高さ338メートルに(毎日新聞)

 東京都墨田区押上に建設中の新タワー「東京スカイツリー」が29日、東京タワーの高さ333メートルを超える338メートルとなった。11年12月完成(12年春開業)時には、自立式電波塔として世界一の高さ634メートルとなる。

 事業主体の東武タワースカイツリー(墨田区向島)によると、今月23日時点で328メートルに到達。29日午前10時ごろ、タワークレーンで約10メートルの鉄骨が積み上げられ、同17分、高さ338メートルに。高さを表示する看板も同時に切り替えられた。

 スカイツリーは、08年7月着工。09年4月に地上部分の最初の鉄骨が組み上げられ、今年2月に300メートルを超えた。東京タワーは1958(昭和33)年完成。「高度経済成長ニッポン」を象徴してきたが、「日本で最も高い建造物」は半世紀余りだった。【田村彰子】

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築地市場移転費を削除 民主、予算修正案まとめる(産経新聞)

 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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司法試験合格「年1千人に減を」 兵庫県弁護士会、西日本初の決議(産経新聞)

 兵庫県弁護士会(春名一典会長)は23日、総会を開き、政府が「3千人程度」としている司法試験の年間合格者数について、「段階的に1千人程度にすべき」との決議案を採択した。同会によると、賛成224票に対して反対は74票で、同様の決議は西日本の弁護士会では初めてという。

 関係者によると、総会では「合格者数を減らすべきだ」とする意見が、「合格者数を維持すべきだ」とする意見を上回った。

 司法試験の年間合格者数をめぐっては今月10日、多重債務問題への取り組みなどで知られる宇都宮健児氏=東京弁護士会所属=が、弁護士の質の低下を理由に、司法試験の年間合格者数を1500人程度にするべきとの主張を掲げて、現執行部路線の継承を掲げた日弁連前副会長の山本剛嗣氏=同=を破って当選した。

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